ＪＲ、国交相に高速無料化など見直し求める
いよいよ社会実験がスタートしそうだが、まず世論調査では地域性別世代関係なく圧倒的に反対意見が多かった。
前の世論調査の結果は日本国民の70%がこの無料化政策に反対しているようです。
私も個人的には反対。
鉄道大好きではあるが、私は自動車産業の仕事をしているので、どちらかというと自動車派です。
ということで、自動車業界が景気が良くなるのはいいことだが、この政策だけはちょっとどうかと。
まず、高速道路がこれだけ発展してしまった国。
本来なら全区間無料にすべきだが、物理的に無理だとろう。
ならばということで、地方の閑散区間での社会実験からスタートするわけだが、それでも1000億円の特別予算が組まれて支出することになる。
もちろんこのお金は我々の税金です
これが、社会実験から本格的になると6000億円に膨れ上がることになる。
前政権の1000円政策が5000億円ということだったので、それと大して変わらないが、本当にこれで済むの？
1000円は期間、区間、時間限定というとこもあってこの額。
無料化がずっと行われるのか、いつまでやるのか、どこの区間で行うのかでこの金額は変わるわけです。
本当に6000億円で済むとは思えない。
個人的には一〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇円超すんじゃないかと思っています。
もちろんこのお金は我々の税金で賄われます。
最初は自動車に関するところで税金がかかるでしょう。
手っ取り早いところで
ガソリン税にプラスする。
⇒ガソリン価格が50円/リットルほど上昇するのではないかといわれている
それから自動車税。
⇒排気量に関係なく、一律20000円プラスとか言われている
それと軽自動車の自動車税
⇒安いはずの軽自動車の税金が、ものすごいことになるかもしれない
でもそれだけで本当に無料化の資金が回収できるんでしょうかね。
もしだめだったら消費税率UPということになるでしょう。
つまりは高速使う使わないにかかわらず、それどころか車に乗らなくても払うことになります。
実際に無料化しても当該地域の人は大喜びかもしれませんが、結局は後から税金で高速道路料金を持っていかれるんですよ？
今回の世論調査はこれを敏感に察知した人が反対しているのかと考えています。
私もココが一番のいやなところ。
それと、問題となるのはその政治思想。
そもそも、私企業は自分の会社のために資金を投入し儲けを得るのは当然だが、政府は国のために公共インフラや社会保障などに金をつぎ込み、将来の国の発展を促すのが役目のはず。
そう、つまりその資金投入はあくまでも公的なものに限らないといけないのが基本じゃないかと思う。
よく銀行が破産して公的資金投入であれだけ問題になっているのに、なんで今回の高速道路への税金投入が問題にならない？
法律的にいろいろ面倒なこともあり、おそらくは特別法やらなにかでこの資金投入は合法化になっていると思います。
しかし、その前に高速道路は立派な株式会社です。
経営形態は国よりですが、その経営方針は銀行よりも民間にある意味近い組織で、収入と支出で経営している立派な私企業公営企業特殊会社です。(特殊法人ではなく"会社")
特殊会社であるがゆえに、税金の投入は純粋な私企業より妥当といっちゃ妥当かもしれないが。
ならなぜJRにも資金を投入して特急列車無料化とかしないの？
JRも高速道路も、同じ国土交通大臣管轄下の特殊会社ですよ。
経営に関しては高速道路は上下分離式＋地方分割の特殊会社で、JRグループは地方分離と精算事業団に分けた特殊会社です。
また、JR東海、JR東日本、JR西日本は完全な私企業になりましたので、JR四国、JR北海道、JR九州、JR貨物、東京メトロが高速道路と同じ特殊会社になります。
ですからJR東日本などに金をつぎ込むのはおかしくなりますが、特殊会社の組織には高速道路と同じような優遇をしないといけないのでは？
しかも、同じ特殊鉄道会社の経営をモロ圧迫するような社会実験。*1
それができないなら最初からやるなということ。
政府などの組織は公的な立場であるがゆえに、産業そのものの発展を促すような資金投入をするべきであって、産業を一時的に活性化するようなところに資金を投入してはいけないと私個人は思っています。
今回の無料化はそのもっともたる例じゃないかと思ってます。
